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プロジェクト報告


総務省 新ICT利活用サービス創出支援事業 メタデータ情報基盤構築事業


プロジェクトの目的

現在、インターネット上には、分野毎に造られた様々なメタデータが流通しており、これらのメタデータは主に個々の分野においてメタデータの記述規則の標準化が図られている。そのため分野内での相互運用性は向上していても、複数の分野をまたいだ相互運用は容易ではないケースが大半を占めている。

これらのメタデータの記述に関する取り決め(以下、メタデータ記述規則という)がインターネット上で公開され複数分野でも共有できる環境が整えば、現状の低い相互運用性という課題も自ずと解消に向かうことが考えられる。さらにインターネット指向の国際標準規格に基づく形でメタデータの記述規則を機械処理可能な形式で表し、これを蓄積・提供することができれば、インターネット上でのメタデータ記述規則の共有性や再利用性は格段に向上するはずである。

こうした観点に基づき、本事業では、WWWの標準規格やDCMI(Dublin Core Metadata Initiative)のメタデータ相互運用性向上のためのフレームワークを基盤として、メタデータ記述規則と関連情報を収集・蓄積・提供するメタデータ・スキーマ・レジストリを核とするメタデータ情報基盤の構築を行い、さらにその運営組織を設立する。これにより、メタデータの利用性や相互運用性の向上を図り、デジタルコンテンツの流通性向上に資することを目的としている。



プロジェクトの実施体制と実施内容
(実施体制)

本事業では代表提案者を筑波大学とし以下の体制にて実施する。




実施体制図


(実施内容)

(1) ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証

@ 技術開発・システム構築
メタデータ情報基盤システムの中核を担うメタデータ・スキーマ・レジストリを開発する。本システムにより、これまで様々な機関が独自に作成していたメタデータ記述規則を参照する事が可能となる。

A サービスの実証
ア.実証の準備
イ.フィールド実証の準備
ウ.実証データの取得・分析

Bサービス展開の検証
上記Aの実証結果をもとに、新しいサービスとしての事業化に向けた検討を中心とし、メタデータ情報基盤システムのサービス展開について検証を行う。

(2)新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等の実現

@メタデータ記述規則を定義するための標準方式の開発
様々な機関で利用できるメタデータ記述規則を定義するための標準方式を開発する。開発にあたっては国際標準や業界標準を取り入れ、国内外で広く共通に利用できるものとする。

Aメタデータ記述規則を提供するための標準方式の開発
蓄積したメタデータ記述規則を利用者(人およびコンピュータによる利用)へインターネットを通じて提供するための標準方式を開発する。また、新たにメタデータ記述規則を作成する機関に必要な提供方法や、メタデータ記述規則の作成支援の方法、コンテンツの長期利用のためにメタデータ記述規則を長期に安定して利用できるようにする維持管理の方法等も合わせて開発する。

Bメタデータ記述規則を収集、提供、維持管理するための体制の整備
メタデータ基盤情報システムが公開するメタデータ記述規則を長期にわたり継続的に収集、提供、維持管理するための体制整備を行う。

C前述@〜Bに対する専門家による調査・検討
@〜Bの開発段階および開発した結果について、専門家による調査・検討を行い本事業の開発に反映する。専門家の選任はメタデータ情報基盤研究会の助言と協力を受け実施する。また、メタデータ情報基盤研究会も本件の調査・検討に協力する。

Dメタデータ情報の共有のためのガイドラインの作成
前述の@〜Cの成果を元に、上記「(1) ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証」の作業を実施した上で、メタデータ情報の共有のためのガイドラインを策定する。




実施内容


プロジェクトの概要
ネットワークを介したコンテンツ流通においては、利用者は自分でコンテンツを探し、用途や目的に合っているか吟味した上で利用・購入することになる。利用者がより効率的に目的の情報へと辿り着ける環境を提供するには、コンテンツにアクセスする上での窓口となる情報、すなわちメタデータを適切に準備する必要がある。たとえば、図書館や書店で検索に用いられる図書のデータ(書誌データ)は典型的なメタデータであり、機械可読形式目録(MARC)として広く用いられている。これに対し、WWW上ではよりシンプルな書誌データの標準体系が提案されている。また、アクセシビリティや想定読者に関する情報は書誌データとは別に標準化されており、分類や主題を表す語彙や権利管理情報もメタデータの一種としての開発が進んでいる。

現状では、こうした様々なメタデータが個別に流通しているため、どのような種類が存在するのかさえ把握し難い状況に陥っている。これは、標準規格やルール等が存在せず、記述に関する規則もそれぞれの機関が独自に決定しているからである。そもそも、従来型のメタデータ記述規則からして、我が国に限らず業界や用途ごとに作られてきた経緯がある。加えて、インターネット上で流通する事を前提に作成されていないため、メタデータを用いたコンテンツ流通が妨げられる一因となっている。

本事業では、メタデータの相互運用性と利用性の高度化を目的として、記述規則等の標準仕様とオープンな情報基盤の仕組みを検証・実証する。さらに、そこで得た結果を踏まえ、メタデータ情報の共有のためのガイドラインを策定する。なお、本事業における検証作業では、WWWコンソーシアムが2000年ごろから進めてきたセマンティック・ウェブ技術と、筑波大学やメタデータ情報基盤研究会の協力機関が進めてきたメタデータ記述規則の蓄積共有のための経験とノウハウを活用する。





プロジェクト概要図


プロジェクト成果・ガイドライン

    (報告書)
    メタデータ情報基盤構築事業報告書(概要版) 1.6MB
    メタデータ情報基盤構築事業報告書(全体版) 7.6MB

    (報告書 Appendix)
    A1.メタデータ・レジストリの機能要件 84KB
    A2.メタデータ・スキーマ・レジストリ設計書 1.3MB
    A3.メタデータ情報共有のためのガイドライン 420KB
    A4.メタデータ・スキーマ定義言語 170KB
    A5.TopicMaps 940KB
    A6.メタデータ情報提供に関するアンケート / A7.メタデータに関するアンケート 380KB
    A8.第1回検討会 160KB
    A9.第2回検討会 430KB
    A10.国際シンポジウム 13.5MB
    A11.第3回検討会 2.1MB
    A12.第4回検討会 2.5MB
    A13.第5回検討会 500KB
    A14.メタデータ基盤システム利用者操作説明書 5.6MB
    A15.メタデータ情報基盤構築事業ホームページ 1.7MB



総務省HPへのリンク

    電子出版環境整備事業HP(新ICT利活用サービス創出支援事業HP)